2018年04月12日
サマリー
◆主要先進国の上場企業の手元流動性(現預金および短期保有目的有価証券の合計)が増加している。フランス、ドイツ、英国、米国の4ヶ国の主要株価指数採用銘柄を対象に2016年決算期の手元流動性を集計したところ、リーマン・ショック前の2006年決算期比で全体の4分の3の企業で増加していることが確認された。
◆企業の手元流動性増加の主な背景として、①企業の資金調達コストが低下し、負債性の資金調達(債券発行や、金融機関からの借入)が増えたこと、②フリーキャッシュフロー(FCF)が潤沢であること、の2点があるようだ。
◆多くの企業は営業キャッシュフローを超えない範囲で投資を行っており、少なくとも、主要株価指数に採用されるクラスの大企業においては、投資のための資金需要が高いと言える状況ではないようだ。
◆米国においてはFRBの保有資産の圧縮や利上げが始まっており、今後米国企業を中心に負債性資金の借換えコストの上昇が予想されるが、上場企業クラスの大企業に関しては、資金繰りへの影響は軽微だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
内部留保が増えることは問題なのか?
現預金残高ではなくROAや資本コストに与える影響に注目
2018年02月20日
-
収益機会を求め増加する日本企業の対外M&A
金融緩和も対外M&A増加の一因、FRBの出口戦略に注意
2017年12月12日
-
内部留保は何に使われているのか
M&Aなど海外向け投資が大幅増
2015年12月17日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日