2017年07月05日
サマリー
◆日本銀行から全国企業短期経済観測調査(短観)の2017年6月調査結果が発表された。企業金融関連DIは、資金繰り判断DIが前回調査から1%pt高い17%pt、金融機関の貸出態度判断DIが前回調査と同じ24%ptであった。借入金利水準判断DI(最近)は前回調査から2%pt高い-7%ptであった。
◆企業金融関連DIは高水準が続いている。堅調な企業業績と、積極的な金融機関の貸出姿勢により、企業の資金繰り環境は引き続き良好である。
◆ただし、直近の主要銀行貸出動向アンケート調査によれば、今後3ヶ月の企業向けの貸出運営スタンスについて「積極化する」と回答した金融機関の割合が低下している。次回調査では金融機関の貸出態度判断DIが低下する可能性がある。また大手自動車部品製造・販売メーカーの民事再生手続開始を受け、一部の関連業種(輸送用機械など)において資金繰り判断DIが悪化する可能性もある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
12月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
良好な資金繰り環境であるものの借入金利水準は先高観が継続
2017年12月25日
-
9月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
業況悪化も企業金融関連は変化なし。景気減速と中小の資金繰りに注意。
2012年10月02日
-
3月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
次回調査では不動産向け貸出姿勢に変化が出るかに注目
2017年04月04日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日