2014年07月28日
サマリー
◆日本株式市場は米国の制度を参考にしながらも、独自の発展を遂げており、現在は市場構造や取引手法について相違点が多くみられる。日本では制度改正等の際に米国を参考にすることが少なくないが、その際、両国間にどのような相違があるのか理解しておくことが、議論を効率的に進めるにあたって重要であろう。
◆日本は取引執行が東京証券取引所に集中しているのに対し、米国では国法証券取引所や店頭市場(ATSを含む)に広く分裂している。一方、非上場証券取引特権が認められていることやNMS(National Market System)により、分散している市場が1つの市場のように機能していることが特徴的である。
◆日本と異なり、米国はスペシャリストやマーケット・メイカーといった流動性供給者が存在する。流動性が供給されることは市場参加者にとっては良いことであるが、メイカー・テイカー手数料の存在が価格形成を歪めている可能性など、問題も指摘されている。また、2001年に呼値単位が縮小され、相対的にマーケット・メイカーが収益を挙げにくくなっており、流動性が低い銘柄には取引インセンティブが働かなくなっているとの指摘もある。中小型株の売買活性化のため、試験的に呼値単位を拡大する動きもみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
"アジアナンバーワン"の取引所が果たす役割
日本・香港・シンガポールの取引所は競合関係なのか
2015年01月23日
-
HFTを巡る議論の動向
市場の公正性や安定性に影響を及ぼす懸念が根強く存在
2014年05月12日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日