ＡＩＪ問題を踏まえた規制強化の流れ

厚生労働省、金融庁の年金運用改革のまとめ

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2012年09月24日

金融調査部主席研究員菅野泰夫

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サマリー

◆今年2月に表面化した、AIJ投資顧問に運用委託した企業年金資産の大半が消失した問題（以下、AIJ問題）を契機に、年金制度や資産運用の在り方に関する様々な協議が、関係各省庁で行われてきた。本稿はその規制強化の内容に対して、特に年金運用における実務的な問題点等を指摘したい。

◆特に厚生労働省発表の「運用ガイドライン」の改正にある、“オルタナティブ投資のマネージャー投資の詳細調査（オペレーションリスクを含む）”には実務的な限界も指摘されている。現時点で年金基金が採用しているオルタナティブ投資の運用委託先の多くが海外籍（国外）であることを考えると、オフショアの複雑なストラクチャーの理解、カストディアンで保管されている現物証券や監査証明書の有無のチェックなど、相応の“知見”と“語学力”が必要となるためだ。

◆本年8月に大和総研が実施した年金基金への調査の中にも、今回の改正案を意識した回答がみられ、既に年金運用の現場に変化がみえつつある。今後は当該改正案を踏まえたパブリックコメントの発表等が待たれることとなるが、今回の規制変更の内容の大部分において、年金基金側に追加的にコストがかかる仕組みがあることには懸念があるといえるだろう。業界全体の精査が進むことは歓迎したいが、一回の年金資産消失問題のために、基金の加入員の負担が増加することに繋がることは極力避ける必要がある。規制変更の流れは今後も注目されているが、運用機関、年金基金とも良識的な対応に期待したい。

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