国連気候変動枠組条約などの締約国会議(COP)開催中に、前向きな取り組みを見せない国等に対して、気候変動問題に取り組むNGOの国際連携組織である気候変動アクション・ネットワーク(Climate Action Network =CAN)が与える皮肉を込めた賞。授賞対象は主に会議参加国(政府)であるが、石油産業等の企業に授賞することもある。「化石」とは、燃焼すると温室効果ガスを発する化石燃料(fossil fuel)を指すと同時に、太古の時代の化石のような古い考え方との批判を含んでいる。
1999年のCOP5(ドイツ・ボン)から始まり、現在に至る。会議の開催中、各国の地球温暖化対策への姿勢を調査して、消極的な政策や発言を示した国を「日次化石賞(Fossil of the Day Award)」に選定して公表する。その年に最も温暖化対策面で劣る国を「年間化石賞(Fossil of the Year Award)」とする。理由が異なれば同一日に複数受賞することもあり、過去には1位、2位、3位を同一国が受賞したこともある。
2013年11月にポーランドのワルシャワで開催された第19回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP19)での受賞国は表の通りである。
(2013年1月7日掲載)
(2013年11月29日更新)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日