2021年03月19日
サマリー
◆世界経済フォーラムによると、世界全体のGDPの半分以上(約44兆ドル)の経済的価値の創出が、自然資本に依存している。自然資本を形成する上で柱となるのが生物多様性であり、生物多様性の喪失は気候変動と同様、近年深刻化する環境問題の1つである。
◆生物多様性を保全するために国内外で様々な取り組みが加速している。注目すべき動きとして、2021年中に開催予定の生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)が挙げられる。2030年に向けた国際目標が採択される見込みだ。また、2021年は金融機関や企業に自然資本に関する事業機会とリスクの開示を求める、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が正式に発足する予定である。
◆EUはサステナブルファイナンス行動計画の下、生物多様性に関するタクソノミー(環境的に持続可能な事業であるかの分類法)を策定予定である。国連責任投資原則も、2020年に投資家に生物多様性を投資判断に組み込むことを促すディスカッションペーパーを公表済である。今後、ESG投資の投資判断に生物多様性を組み込む動きが急速に進む可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日