2021年11月08日
サマリー
◆2020年以降の新型コロナ危機は、日本全体で見た家計収支を短期的かつ大幅に改善させ、それに伴う家計の現預金の急増をもたらした。家計収支に関しては、特別定額給付金の支給と外食や旅行などの消費抑制を主因に、年金受給世帯に相当する「無職65歳以上」の黒字率がいったんプラスに転じた点が特筆される。
◆新型コロナ危機の影響で上振れした現預金を家計の過剰貯蓄として推計すると2021年6月末時点で約33兆円となる。特別定額給付金の最終的な給付額が12.67兆円(総務省)であり、現預金で見る家計の過剰貯蓄はその約2.6倍に達する。
◆今回の消費の落ち込みが過去の金融・経済危機に比べて大きかった分、ペントアップ・デマンドの規模も拡大する可能性がある。しかし、現預金の取り崩しを伴う形でのリベンジ消費は発現せず、現預金の増加基調は今後も長期的に継続すると見込む。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
新型コロナ下での家計金融資産の動向と2021年の展望
「つみたてNISA」の成功体験が家計の長期資産形成の追い風へ
2021年01月04日
-
スマホ証券が育む若年層の資産形成と今後の課題
インターネット証券取引開始から25年後の金融DXの新潮流
2021年08月10日
-
今後10年の家計金融資産分布と次世代金融ビジネスへの示唆
重要度が増す後期高齢者対応と団塊ジュニアへのアプローチ
2021年09月22日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日