サマリー
◆現在の国内株式市場は、安倍政権による新たな経済政策に対する期待から好調な推移を続けている。ただし当面は、「資産買入れ等基金」に頼らざるを得ないこともあり、市場からは、最も重要な「持続的な成長戦略の推進」を実現するために、追加的な政策(矢)への期待も根強い。
◆我が国において「資産買入れ等基金」と同等に市場心理をプラスに働かせる政策の一つとして公的年金の存在が挙げられる。特に、現時点で、政策資産配分の1割程度に留まっている国内株式の投資金額を引き上げるインパクトは、金額の多寡にかかわらずアナウンスメント効果として大きいともいえる。
◆今後、公的年金においては、(第4の矢として)政策的に市場心理にプラスに働きかける運用のレジームチェンジが期待される。特に厚生年金基金制度廃止後の代行返上と、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の基本ポートフォリオの変更が控えている現在のタイミングでは尚更ともいえる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日