サマリー
わが国の年金運用が揺れている。従来の政策資産配分を守り、リバランス運用を実直に遂行してきた年金基金が、国内株式の大幅な下落を引き金とする運用資産の減少により、積み立て不足の拡大を余儀なくされているためだ。国内株式のリターン不足を補うためのオルタナティブ投資に関しても、2012年2月に表面化したAIJ投資顧問の年金資産消失問題で大幅な損失を計上し、新たな財政難の火種となっている状態だ。問題の余波により、厚生年金基金のガバナンス体制の欠如が社会問題にまで発展し、現在では、資産運用の在り方に関する様々な協議が、関係各省庁において行われている。
年金運用が苦戦する一方で、邦銀や生保では、株式や分散効果が乏しいオルタナティブ投資そのものから撤退し、国債投資へ回帰している状況が鮮明になりつつある。今後、年金基金においても、従来の株式偏重の政策資産配分を諦め、新たな運用方針へシフトするか注目されているといえよう。本稿では、低迷する国内株式市場を横目に、今後の年金運用がどこに向かうべきなのか、大和総研オルタナティブ投資アンケート(2012年度)の結果を基に考察していく。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
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