大和総研
大和総研が大和証券の基幹システム向けに日立のオールフラッシュ型ハイエンドストレージを採用

記憶容量を従来比約1.5倍に拡張しつつ、設置スペースを約65%削減

2016年11月18日

株式会社大和総研
株式会社日立製作所

株式会社大和総研(代表取締役社長:草木 頼幸/以下、大和総研)は、このたび、大和証券株式会社(代表取締役社長:日比野 隆司)の基幹系システムに利用するストレージ装置として、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)が提供するオールフラッシュ型ハイエンドストレージを採用し、2016年12月下旬から順次稼働を開始します。これにより、記憶容量を従来比約1.5倍に拡張しつつ、ストレージ装置の設置スペースを約65%削減し、運用コストの抑制を図るほか、システムの信頼性や災害発生時などにおける事業継続性の向上を実現します。

近年、IoT(Internet of Things)をはじめ、社会や企業活動の中で生み出されるデジタルデータは日々増加を続けています。こうした中、大量のデータを迅速に処理するため、データセンターなどで情報を蓄積するストレージ装置の記憶媒体を、ハードディスクドライブ(HDD)から読み書き速度が速いフラッシュ媒体に切り替える動きが加速しています。

大和総研では、証券業界における大和証券グループの競争力向上を目的として、高性能・高品質・最先端の技術をいち早く取り入れたシステム開発を行っています。今回の導入は、2015年度からデスクトップ環境やプライベートクラウド環境へ、段階的にフラッシュストレージを採用することで運用実績を積み上げてきた結果であり、2018年度には、バックアップ環境を含むすべてのストレージシステムを全面的にフラッシュストレージへ置き換えた、オールフラッシュデータセンターを実現します。

今回採用したハイエンドストレージは、搭載する記憶媒体のすべてにフラッシュ媒体を使用したオールフラッシュ構成とすることで高集積化を実現し、記憶容量を従来比約1.5倍に拡張しつつ、ストレージ装置の数を約60%、設置スペースを約65%削減します。これにより、消費電力など運用コストの抑制を図ることができます。また、フラッシュ媒体は可動部品数が少ないため、ハードウェア装置の故障率を低減し、システムの信頼性を向上できます。さらに今回、災害発生時などにおけるバックアップ機への切り替え作業を自動的に行う設計とし、事業継続性のさらなる強化を図ります。

大和総研は、今後も、日本を代表する大和証券グループのシンクタンクとして、リサーチ、コンサルティング、システムソリューションの3つの分野において、相互に連携し、付加価値の高い情報サービスを提供していきます。

日立は、今後も、今回のシステムインテグレーションサービスをはじめ長年培ってきたノウハウを活用し、多様化する金融機関のニーズに柔軟に対応したシステムソリューションを総合的に提供し、金融機関におけるサービス品質の向上や業務の効率化などを支援していきます。

日立のオールフラッシュストレージの特長

今回採用した日立のハイエンドストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform G1000」は、搭載する記憶媒体として、フラッシュモジュール「Hitachi Accelerated Flash」(以下、HAF)を使用するものです。これにより、システム処理の高速化と高集積化を実現するほか、定期的なデータ診断やデータ回復など自動でデータ故障をチェック・修復する機能(※1)を提供します。

今回のシステム設計の特長

今回、ディザスタリカバリ(※2)の強化を目的として、データセンターのうちメインセンター内においてストレージを二重化して設置することに加え、遠隔地に設置しているバックアップセンター内にも同様のシステムを構築して相互にデータ内容をコピーします。万一、ストレージの本番機に障害が発生した場合でも、システム全体の稼働を停止することなく、基幹系システムに接続するストレージがバックアップ機へと自動的に切り替わると同時に、バックアップセンター側の接続も切り替わり、データのコピーを継続します。また、メインセンターが被災した場合にも、基幹系システムとストレージの接続を含め、バックアップセンターでの速やかな業務回復を可能とします。

本システムの概要図

図表1:本システムの概要図

(※1)HAF内蔵のフラッシュ専用コントローラが定期的にデータチェックを行い、データが読めなくなる前にデータを別の領域に コピーしてデータ回復を行う。
(※2)ディザスタリカバリ:自然災害などで被害を受けたシステムを復旧・修復するための備えとなる機器やシステム、体制。

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