大和総研
ミャンマー中央銀行よりICTインフラ構築を受注

国内で推進しているクラウドを海外向けに展開

2014年5月30日

株式会社大和総研

株式会社大和総研(本社:東京都江東区、代表取締役社長:深井崇史、以下 大和総研)は、5月29日、ミャンマー連邦共和国の中央銀行であるミャンマー中央銀行より資金決済、国債決済、担保管理を主な機能とする基幹システムを稼働させるために必要なICTインフラの構築を受注し、契約を締結致しました。
本件は、独立行政法人国際協力機構(JICA)による無償資金協力事業として実施されるものです。

本件プロジェクトの位置付け
軍事政権から民政化への移行に伴い、ミャンマーでは資本市場の確立が急ピッチで進んでいます。そうした中、金融政策を担うミャンマー中央銀行の役割はますます重要性を増しています。また、日本政府は官民一体となってミャンマーを支援していくことを表明しており、金融分野は重要な推進分野と考えられます。

大和総研は、1990年代よりミャンマーの資本市場育成に向けた活動を、証券市場整備、ITインフラ整備の両面から行ってまいりました。ミャンマー中央銀行とは、2012年5月に「証券取引所設立及び資本市場育成支援への協力に関する覚書(※1)」、2013年5月に「IT分野の支援に関する覚書」を締結し、大きな変革の中で同行がその役割を確実に遂行できるよう、必要な制度、IT、人材育成等の分野において継続的に支援を行っております。

一方、ミャンマー中央銀行では今なお手作業の業務が多く、ITの活用によって解決できる課題が数多くあり、政府系金融機関に求められるレベルのIT導入とその活用が急務となっています。

本件で提供されるIT並びにその運用ノウハウは、ミャンマーの発展を金融政策面から支えるミャンマー中央銀行の円滑な業務遂行の基礎となるものであり、ミャンマーの金融近代化を象徴するものと位置付けられます。

本件概要
(1)ICTインフラ構築
本件では、ミャンマー中央銀行の基幹システムが使用するプラットフォーム(ICTインフラ)を、効率性と拡張性に優れたクラウド技術を用いて構築致します。

ICTインフラ構築

(2)OA環境整備
今回のプロジェクトでは、大和総研が大規模ユーザ向けに提供しているデスクトップ仮想化ソリューション「THiNC(シンク)」を採用したシンクライアントシステムを、ミャンマー中央銀行に提供します。THiNCは、データやプログラムを管理されたマシンルーム内にあるストレージに集約しているため、情報セキュリティ、業務継続性、拡張性の面で優れています。

OA環境整備

(3)今後のスケジュール
2014年6月より着手し、2015年末までに完成する予定。

(4)実施体制
大和総研をプライムに、富士通株式会社、KDDI株式会社、新日鉄住金ソリューションズ株式会社、パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社が参画。
(ミャンマー中央銀行基幹システムのアプリケーション構築については、株式会社NTTデータおよびNTT DATA Myanmar Co., Ltd.が担当)

大和総研の取り組み
大和総研では、1996年にミャンマー経済銀行と共同出資によりミャンマー証券取引センターを設立し、現地の金融当局や金融機関とともに資本市場整備に携わってまいりました。現在、ミャンマーでは2015年に予定されている証券取引所の設立を目指し、様々な準備が進められていますが、大和総研では制度、IT、人材育成など多方面でこの取り組みを支援しています。

また、大和総研では、資本市場のみならず、金融システム全体の近代化にはITの活用は不可欠であるとの認識から、ミャンマー中央銀行のIT利用環境整備にも取り組むとともに、ミャンマー中央銀行と協力して、最新鋭のコンテナ型サーバルームを建設中であり、同国の金融ICT近代化に大いに活用されることが期待されています。

コンテナ型サーバルーム完成予想図/工事風景

(※1)株式会社東京証券取引所グループ(現 株式会社日本取引所グループ)と共に締結

関連資料

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