大和総研ビジネス・イノベーション
全国初「HEMSインフラを活用した行政サービスの提供」に関するシステムを構築

埼玉エコタウンプロジェクト新技術社会実証事業として採択

2013年9月3日

株式会社大和総研ビジネス・イノベーション

株式会社大和総研ビジネス・イノベーション(本社:東京都江東区、代表取締役社長:深井 崇史、以下 「大和総研BI」)は、「HEMSインフラを活用した行政サービスの提供」に関するシステムを構築し、埼玉県(知事:上田 清司)の推進するエコタウンプロジェクトにて新技術社会実証事業として採択を受けました。

住宅に設置されるHEMSのインフラを活用することで、タイムリーにプッシュ型(行政が能動的に情報を提供)にて行政情報・サービスをターゲット配信できるようになり、住民サービスの向上に寄与するものと考えています。

また、国が全世帯に普及を進めているHEMSのインフラを「コミュニケーションプラットフォーム」として活用することで、電気使用量の計測、表示、制御という従来の利用方法に加え、HEMSの価値が向上し、普及促進につながるものと考えています。

当システムは、HEMSメーカーに依存しないため、これからHEMSを設置する住宅のみならず、既にHEMSを設置した住宅にも対応しております。

当該サービスに関連したシステムは、特許出願を行っております。


埼玉エコタウンプロジェクトとは
太陽光発電など再生可能エネルギーを中心とした「創エネ」と徹底した「省エネ」を組み合わせ、エネルギーの地産地消を目指す埼玉県独自のプロジェクトです。

HEMSとは
Home Energy Management Systemの略。
家庭における電気等のエネルギー管理(表示・制御)を支援するシステム。

※「全国初」は株式会社大和総研ビジネス・イノベーション調べ。

「HEMSインフラを活用した行政サービスの提供」に関するシステムを構築

  • 実証地域
    • 東松山市重点実施街区(市の川土地区画整理事業地:約350世帯)および東松山駅前商店街を中心とする地域
  • 実証内容例
    • 外出による家庭の節電行動喚起を目指した、在宅世帯向けの商店街・地域イベントなどの情報提供
    • 地域や世帯構成や属性に応じた防犯、子育て、高齢者支援などの生活関連情報の提供
    • HEMSなどを活用した見守り支援
    • 地域のエネルギー使用状況見える化による省エネ対策の検討
  • システム構成(イメージ)
    「HEMSインフラを活用した行政サービスの提供」に関するシステム構成(イメージ)

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