大和総研
日本経済中期予測(2012年7月)

グローバル化・高齢化の中で岐路に立つ日本経済

2012年7月30日

2012年1月の日本経済中期予測を改訂した。この半年で、欧州ソブリン問題や新興国経済の減速により世界経済は不透明感が増している。今回の予測では、世界経済を保守的に見直す一方、財政再建の必要性の高まりから社会保障給付の伸びを抑制した。この結果、今後10年間の日本の経済成長率は平均で実質1.4%、名目1.9%と予想する。

製造業の海外進出が国内の経済活動を縮小させるどうかは「代替効果」と「規模効果」の大きさによって決まり、必ずしも「海外進出=空洞化」とは言えない。定量的に測定すると、化学、鉄・非鉄・金属、電気機械では、海外進出が加速するほど日本からの輸出が増加するという関係が見られた。

年齢や世代の影響に注目すると、超高齢社会の消費は「在宅・余暇」「メンテナンス」「安心・安全」がキーワードになる。成長戦略上、今後は多様な人材や労働者の再教育が必要なため、家事労働など家計の制約を解放する財・サービスの提供が求められる。

長期的にみると、失業率は名目賃金の下方硬直や非正規雇用者比率の上昇などによって趨勢的に上昇している。雇用形態別に消費構造を調べると、近年の非正規雇用者比率の上昇は必需的な品目への需要を増加させ、不要不急の品目への需要を減少させている。

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