大和総研
大和総研、中国社会科学院と包括提携覚書を締結

2011年10月24日

  • 株式会社大和総研

株式会社大和総研(本社:東京都江東区、代表取締役社長:深井 崇史)と、中国社会科学院(※1、中国北京建国門内)は、このたび共同研究等に係る包括提携覚書を締結いたしました。今後、共同研究、論文等の相互掲載・出版、セミナーの共催、人材交流等を進め、双方の研究を一層深めるとともに、国境を超えた調査分野での官民交流の嚆矢として、日中間における一層の信頼関係の強化に資するよう努めてまいります。

大和総研は、今回の提携により、中国社会科学院の有する豊富でハイレベルの人的資源、およびアジア全域におよぶ広範なネットワークを含む充実した研究基盤へのアクセスを得、継続的に交流を深めることが可能となります。そして、中国・アジアに関する調査・研究をよりレベルアップさせるとともに、中国の政策、経済、社会情勢等に関するリサーチをさらに強化し、中国に関する情報収集・発信力を高めてまいります。

一方、中国社会科学院は、中国のグローバルなプレゼンスが高まる中、均衡のとれた経済成長や、国民生活全般の質的向上を急がなければならないという政策課題の解決に向け、日本の官庁や大学だけでなく、経済分析に実績のある民間シンクタンクとの提携に関心を高めていました。経済およびビジネスの現場に通暁する大和総研との提携は、今後の中国社会科学院の政策及び経済研究の深化に大いに寄与するとともに、広く日中の官民研究交流の発展に資すると判断され、日本のシンクタンクとの間で初めての包括的提携関係の構築となる今回の締結に至りました。

大和総研は、1980年代初頭から中国での経済及び金融資本市場に関するセミナーの開催、累計数百人に及ぶ中国人トレーニーの受入、日本国内での研修など、中国の金融資本市場および関連法制度などの整備・発展に長年に亘り協力してまいりました。特にこの1年半の間には、大和総研の上級理事による研究支援の拡充や、中国社会科学院の主要定期刊行物「中国社会科学報」の鼎談「亜太三人行」(※2)の企画・推進など、相互間の協力を強化していたことから、今回の包括提携覚書締結につながりました。

  1. (※1)中国社会科学院
    中国国務院直属の哲学及び社会科学研究の最高学術機構であり、総合的な研究センター。学位授与機能を持つ。研究所31、研究センター45、研究者4200人を擁す。五カ年計画策定の基本作業を行うなど、中国政府のシンクタンクとして大きな影響力を持つ。
  2. (※2)亜太三人行
    大和総研専務理事の川村雄介と客員研究員の薛軍(せつ ぐん)長崎大学大学院准教授が、中国にゆかりのある日本の著名有識者を月次でゲストに招き、アジア・中国と日本の過去、現在、未来について語る鼎談。「中国社会科学報」の看板紙面のひとつになっている。

本件に関するお問い合わせ

当件に関するお問い合わせ先
株式会社大和総研 経営企画部広報課 豊田
TEL:03-5620-5429 E-mail: press@dir.co.jp

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