大和総研
第169回日本経済予測(要約版)

2011年5月24日

改訂レポートのお知らせ

第169回日本経済予測(要約版)は、2011年6月9日に第169 回日本経済予測(改訂版)を発表しております。

(1)2011年度の経済見通しを下方修正:2011年1-3月期GDP一次速報を受け、2011-12年度の成長率見通しを改訂した。当社は、3月11日(金)に発生した東日本大震災の影響を考慮し、3月31日(木)に経済見通しを暫定的に改訂している。今回は、2011年1-3月期の実質GDP成長率下振れによる2011年度の所謂「成長率のゲタ」の低下や、サプライチェーン寸断の影響等を勘案し、2011年度の実質GDP予想を下方修正した。改訂後の実質GDP予想は2011年度が前年度比▲0.3%(3月31日時点の暫定予想:同+0.8%。東日本大震災発生前の予想:同+1.4%)、2012年度が同+3.4%(同:同+3.6%。同:同+2.4%)である。日本経済は、当面下振れ圧力の強い状態が続くものの、2011年度下期以降は、復興需要に支えられて回復軌道を辿る見通しである。

(2)東日本大震災が日本経済に与える影響:東日本大震災は、基本的に3つのルートを通じて2011年度の実質GDPを1.2%程度押し下げる。当社のメインシナリオでは、[1]サプライチェーンの寸断による生産減(2011年度の実質GDPの押し下げ幅:▲0.6%)、[2]電力不足による生産減(同:▲0.1%)、[3]消費者マインド悪化等による個人消費の下振れ(同:▲0.5%)、という3要因を織り込んでいる。他方で、2011年7-9月以降は、復興需要が実質GDPを下支えする見通しである。現時点では、2011~2015年度にかけて、復興需要が実質GDPの水準を平均+0.8%ずつ下支えする展開を想定している。さらに、2011年度1-3月期の実質GDP成長率が下振れし、震災発生前の当社予想と比べ、所謂「成長率のゲタ」が1.0%ポイント低下したことを勘案すると、東日本大震災による、2011年度の実質GDP成長率に対する押し下げ幅は▲1.4%程度と見られる。

(3)日本経済を取り巻く外部環境とリスク要因:当社は、[1]2012年にかけて、グローバルな「政治的ビジネスサイクル」の好転が見込まれること、[2]為替市場では当面円安が予想されること、という2点が好材料であると考えている。他方で、リスク要因としては、「地政学的リスク」を背景に原油価格が急騰した場合、日本経済が「スタグフレーション(不況下の物価高)」に陥る可能性が挙げられよう。

(4)東日本大震災後の日本経済の構造変化と、今後の政策課題:東日本大震災の発生を受け、日本経済を取り巻く環境は、[1]財政赤字の拡大、[2]経常黒字の縮小、[3]「円高」から「円安」、[4]「デフレ」から「インフレ(若しくは『スタグフレーション』)」、[5]長期金利は「低下」から「上昇」、という5つの構造変化を起こす可能性がある。今回の震災の様な「供給ショック」が起きた際に最も警戒すべきは、「クラウディングアウト(大量の国債発行により金利が上昇し、民間の経済活動が抑制されてしまうこと)」の発生である。今後、政策面では、[1]経済の「供給サイド」の政策(電力不足問題の解決、規制緩和、法人税減税、環太平洋経済連携協定への参加等)と、[2]「財政規律」の維持が、従来以上に重要となろう。

(5)日銀の金融政策:震災発生の影響もあり、少なくとも日銀は2012年度一杯、政策金利を据え置く見通しである。景気下振れ懸念が強まる場合には、日銀が基金の積み増し等、追加緩和に踏み切る可能性もあろう。

【主な前提条件】

  1. 公共投資は2011年度+3.9%、2012年度+10.7%と想定。消費税率引き上げは想定せず。
  2. 為替レートは2011年度82.0円/ドル、2012年度82.0円/ドルとした。
  3. 米国実質GDP成長率(暦年)は2011年+2.7%、12年+2.9%とした。

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