大和総研
未曾有の大震災からの復興へ「復興基金」と「復興連帯税」の創設を提言する

2011年3月18日

  • 株式会社大和総研

東北地方太平洋沖地震により日本は甚大な被害を受けた。政府のリーダーシップのもと、被災地域の復興を図り、この困難を乗り越えなければならない。

そこで、「東日本大震災復興基金(仮称)」を創設し、大震災からの復興事業という使途に限って被災地自治体、被災事業者及び被災個人への投融資を行うことを提言する。

当該基金のポイントは、次の通りである。

  • 震災復興目的に限定された「東日本大震災復興基金(仮称)」を政府管理の下に創設
  • 基金の財源は、復興基金債券(政府保証債)により、機関投資家・個人より調達
  • 被災した自治体等に投融資し、効率的かつ計画的に復興を展開
  • 償還財源として復興後の収入を想定する他、臨時の「復興連帯税(仮称)」を創設し、財政規律を維持

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当件に関するお問い合わせ先
株式会社大和総研 経営企画部 広報課 豊田
TEL:03-5620-5429

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