大和総研
中国・上海市の政府系シンクタンクと共同研究実施で合意

~上海における都市計画と軌道交通のあり方に関する調査研究~

2009年4月30日

  • 株式会社大和総研

株式会社大和総研(本社:東京都江東区、代表取締役社長:太田浩司)は、上海市人民政府発展研究センターと「日本の経験を生かして上海の軌道交通の運営を周辺地域の発展と連動させるための研究」の共同研究を実施することに合意し、このたび覚書を締結しました。両者はこれまでに数度の都市計画に関する情報交換を実施してきましたが、上海市は都市機能の高度化に伴い、軌道交通と周辺地域の連動的発展が喫緊の課題となっています。そのため上海市は日本の軌道交通の発展を参考とするため、公共分野の経営等に豊富な知見を有する大和総研・経営戦略研究所と、正式に共同研究を実施することとなりました。調査研究の概要などは下記の通りです。

  1. (1)調査の概要:
    日本の首都圏の経験を生かした上海の今後の都市計画と軌道交通のあり方に ついて調査研究を行います。共同研究は大和総研が日本の首都圏の軌道交通の発展経緯を調査・分析し、上海市側が実施する上海の軌道交通等の現状分析と合わせ、両者共同で上海の軌道交通と周辺地域の連動的発展モデルとメカニズムのあり方を研究します。具体的には東京の私鉄、地下鉄等の事例を参考として上海と東京の都市間比較を実施し、上海市の政策策定に提言を図ります。
  2. (2)調査期間:
    10月を目途に共同研究を取りまとめる予定です。

【ご参考】
本件の共同研究に当たっては、上海市人民政府発展研究センターとの共同作業はもとより、大和総研側は上海の現地法人の大和総研(上海)諮詢有限公司(大和総研の100%子会社)と連携して業務を遂行します。関係機関の概要は次の通りです。

  • 上海市人民政府発展研究センター
    上海市人民政府直属の調査研究機関で上海市政府直属の政府諮問研究機関。上海市政府の政策決定のための調査研究を担当し、上海市の経済発展に関する報告書作成などの業務も担っています。内部組織として改革研究所、開放研究所等の9部門、直属5機関(上海発展戦略研究所、『科学発展』編集部、上海市人民政府発展研究中心学術委員会、上海市人民政府発展研究中心幹事会、上海市政策決定諮詢研究成果評価審査室)、関連機関4機関(上海市WTO事務諮詢中心、上海市発展研究基金会、長江開発濾港促進会、上海流通経済研究所)を有する上海市の総合シンクタンクです。
  • 株式会社大和総研 経営戦略研究所
    経営戦略に関する提言や情報発信を積極的に展開。主要な研究テーマは、公共経営、企業の社会的責任(CSR)、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント等です。交通分野の調査研究にも注力し、2007年に出版した「日本の交通ネットワーク(山重慎二・大和総研経営戦略研究所編著)」は第33回「交通図書賞」(交通協力会と交通新聞社共催、運輸調査局後援)を受賞しました。
  • 大和総研(上海)諮詢有限公司
    2007年に大和総研の100%子会社として上海で開業。大和証券グループの積極的な中国展開に伴い、中国での投資銀行業務支援など、中国でのコンサルティングニーズに対応した活動を展開しています。具体的な業務内容は、中国の業界環境分析や企業分析・評価などの調査業務に加え、事業戦略の策定、提携企業選定支援、環境・省エネ対策支援、産業振興/地域振興支援などのコンサルティング業務です。

以上

本件に関するお問い合わせ

お問い合わせ先
株式会社大和総研 経営企画部広報課 豊田・葛西
TEL:03-5620-5429
株式会社大和総研 経営戦略研究所 中里・横塚
TEL:03-5555-4385

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