大和総研
強化が続く事業会社の株式持ち合い、銀行も強化へ 株式持ち合い構造の推計:2007年版

2007年11月27日

  • 1991年度から2006年度の各年度における株式持ち合い状況を分析したところ、銀行を含む上場会社全体の持ち合い株の比率(対市場全体)は株数ベースで2005年度の5.5%から06年度は5.9%へと上昇した。
  • その内訳をみると、事業会社の対銀行との持ち合い比率は低下しているのだが、銀行、事業会社ともに事業会社を相手とした持ち合い比率が増加しており、結果として全体の持ち合い比率が上昇した。
  • 事業会社同士の持ち合いでは持ち合い相手の数も増加が続いており、新たな持ち合いが形成されたことが窺える。戦後から続いた持ち合いは銀行と事業会社との間で行われていたが、ここ数年は事業会社同士での持ち合い強化の動きが出ており、それが06年度も続いているといえよう。
  • 06年度の事業会社同士の持ち合い形成を調べると、持ち合い株式の増加上位業種は鉄鋼、電気機器、輸送用機器であった。これは、トヨタ、松下電器、新日本製鐵などが積極的に株式持ち合いを増やした影響が大きい。
  • 持ち合い強化の背景には、事業拡大などのための資本提携や敵対的買収に対する防衛などが考えられる。目的は何であれ、これら持ち合いが企業価値の向上に繋がることが肝要であり、今後、その持ち合いが具体的な企業価値向上に寄与していることの実証が求められよう。

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