大和総研
証券税制:軽減税率廃止による日本経済への影響

2007年11月20日

株式等の配当および譲渡益等に軽減税率10%を適用している現在の証券税制は、前者は平成20年度、後者は平成20暦年をもって廃止されることとなっている。再延長される可能性はあるものの、仮に廃止となった場合、大きな悪影響を日本経済に与えると考えられる。

大和総研資本市場調査本部が中期経済モデルを利用してシミュレーションしたところ、軽減税率の継続に対し廃止を行ったケースでは、当初5年間で実質GDPを累計25.2兆円減少させる結果となった。

現在、米国のサブプライム・ローン問題を発端にして、世界的に金融資本市場に不透明感が強まっている。そうした世界の経済情勢の中で、軽減税率廃止により、日本経済の2%程度の成長持続シナリオに狂いが生じてくる。軽減税率を継続する、あるいは同程度の資本市場振興的な税制を確立するということが必要であろう。

関連資料

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®