大和総研
早稲田大学でベンチャー起業家養成基礎講座を開設へ~早稲田大学インキュベーション推進室と連携し、学生へのインセンティブを付与~

2005年3月24日

  • 株式会社大和証券グループ本社
  • 株式会社大和総研
  • エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ株式会社

大和証券グループ本社は2005年4月から、早稲田大学オープン教育センター設置科目において、寄付講座「ベンチャー起業家養成基礎講座」を下記の要領で開設いたします。

  1. 目的:
    大学発ベンチャー創業数で日本最多である早稲田大学において、IPO(株式上場)を目指せる優秀な起業家予備軍を育成し、より一層質量共にベンチャー創業を促進し、大学、ひいては産業社会の活性化に貢献することです。
  2. 目標:
    起業を目指す学生に起業準備の実践的サポートを行います。起業の心構え、起業からIPOへのシナリオ演習、先輩起業家とのディスカッション、ビジネスプラン作成演習及び発表会、などを通じて実践的なノウハウを学んでいただきます。創造力豊かで、チャレンジ精神と熱意に富み、起業を通じて社会に役立ちたいという志を持つ、現代の社会から強く望まれる人材を養成することを目標と致します。
  3. 大和証券グループ本社寄付講座としての特徴:
    IPOという高い目標を目指すための起業家精神やビジネススキルの基礎を、起業のシーズ・アイデア評価や株式上場支援のプロフェッショナルである大和証券グループの役職員が中心となり、多数の実務経験に基づいた教育手法により修得していただく事を特徴としています。これに加えてインターンシップ生の受け入れによるOJTも予定しております。
  4. 講師陣:
    早稲田大学主務担当教授等の指導のもと、大和総研及びエヌ・アイ・エフ ベンチャーズから派遣される客員教授及び客員講師が授業を実施し、上記2社に加え大和証券SMBCから臨時講師が派遣されるほか、成功した経営者や外部専門家を臨時講師として招聘します。株式会社ディー・エヌ・エー様、株式会社マクロミル様の創業経営者の方々に起業の成功談のご講演を行っていただきます。また楽天株式会社様のご協力を基にケース・スタディの教材を開発しております。
  5. 期間・対象など:
    2005年4-7月の全15回。2単位取得科目となります。
    受講生は全学部から希望する学生のうち25名を選びます。
  6. 早稲田大学インキュベーション推進室との連携による特徴:
    本講座のコーディネーターである担当教授はインキュベーション推進室長を兼務しています。同推進室は、早稲田大学発ベンチャー企業の支援実績を3年以上にわたり蓄積しており、日本の大学発ベンチャー企業数でトップを走る推進役となっております。オープンセミナー・ビジネスプラン発表会運営など多様なノウハウを基に、講座推進のサポートを行っていただきます。
  7. 受講学生へのインセンティブ
    第14回の授業で行われるビジネスプラン発表会の優秀者には、同推進室と協力して以下のようなインセンティブを提供する予定です。
    1. 最優秀者1名に早稲田大学のインキュベーション施設のオフィスを1年間無料貸与する。
    2. 上記最優秀者に、ビジネスプランの改善や事業化推進、資金調達などについて早稲田大学インキュベーターマネージャーがマン・ツー・マン指導する。指導目標は、オフィス無料貸与後には、恒例のインキュベーション入居審査会に合格できる水準のビジネスプランを目指すこととする。合格した入居起業には継続的な資金調達アドバイス等の経営支援が行われる。
    3. 最優秀者を含む優秀者上位合計2名を大和総研においてインターンシップ生(2単位取得)として受け入れ、対象業界やマーケットリサーチ手法を中心に教育指導する。

<ご参考>

大和証券グループ本社は、金融工学や投資教育分野を中心に、全国の主要大学と寄付講座や共同研究による産学連携を実施し、社会に役立つ人材育成に注力しております。

大和総研では、ベンチャー企業の株式公開支援の一環として、ITやバイオ、ナノテクノロジーの技術動向やベンチャー企業を調査分析し専門的ノウハウを蓄積しております。大学発ベンチャー支援に関しても早稲田大学インキュベーターアドバイザーの派遣をはじめ、全国の主要大学との間において、技術の事業化可能性調査や知的財産本部運営のアドバイスを行っております。

エヌ・アイ・エフベンチャーズでは、ベンチャー投資で培ったノウハウを活用して大学発ベンチャー創出・育成の支援活動を行っております。早稲田大学へのインキュベーターマネージャーの派遣をはじめ、主要大学への共同研究員の派遣や大学TLO(技術移転機関)との提携、産学連携ファンドの創設などを推進しております。

大和証券グループは今後も産学連携活動を展開し、将来性のある有望な大学発ベンチャーの創出・育成をサポートして参ります。

以上

関連資料

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