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日本経済予測50年のあゆみ

1970年3月に大和証券調査部(当時)が計量モデルを駆使した第1回日本経済予測を発表してから50年が経ち、この度、日本経済予測は第200回を迎えました。

それを記念して日本経済予測 50年のあゆみ、200回を記念したコンファレンス開催の様子、日本経済予測のこれからの展望についてお伝えいたします。

時代背景と日本経済予測のあゆみ

大和総研では日本経済予測にて、四半期に一度の「短期予測」、年に一度の「中期予測」を二本柱として、日本経済の成長軌道、あるべき政策などを踏まえた将来像をわかりやすく描き出してきました。
ここでは日本の時代背景と併せて、日本経済予測50年の歴史をご紹介いたします。

1952

大和証券 調査部 発足

大和証券 機械計算部 発足

オリンピック景気

1970

第1回日本経済予測を発表

第1回日本経済予測資料
1975

大和コンピューターサービス(DCC)設立

オイルショック

1982

大和証券経済研究所(DSRI)設立

1983

大和システムサービス(DSS)設立

1989

大和総研(DIR)設立
(DSRI、DCC、DSSが合併)

大和総研設立時の広告
(1989年8月1日付 日経金融新聞に掲載)

バブル崩壊

1995

第100回日本経済予測を発表

第100回日本経済予測資料
2008

大和総研を大和総研ホールディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーションの三社に分社

2009

ニューヨーク、ロンドンリサーチセンター 設置

リーマン・ショック

2019

第200回日本経済予測を発表

第200回日本経済予測資料

大和総研日本経済予測第200回記念コンファレンス
『グローバル経済の潮流と日本経済の行方』

2019年3月25日大和総研日本経済予測第200回記念コンファレンスを開催

1970年3月、大和証券調査部が計量モデルを駆使した日本経済予測の第一回を公表。その後、経済予測は、大和証券経済研究所、大和総研へと受け継がれ、50周年を迎えた2019年2月、第200回予測を公表しました。これを記念し「グローバル経済の潮流と日本経済の行方」と題したコンファレンスを開催しました。日本銀行原田審議委員の特別講演に続いて、第200回日本経済予測の解説、内外景気動向に関するパネルディスカッションを行いました。

左:中曽理事長の開会挨拶 右:特別講演を行う日本銀行 原田審議委員
パネルディスカッションの様子(左から熊谷常務取締役チーフエコノミスト、内閣府大臣官房審議官 林伴子氏、日本経済新聞編集委員 滝田洋一氏)

日本経済予測 これからの展望
テクノロジーを駆使した新しい取り組み

高度分析手法による経済分析への取り組み

日本経済予測では、今後数年の経済見通しを示すだけでなく、時機に適ったテーマを幅広く取り上げてきました。他方、日本を含む世界経済の構造は、グローバル化の進展や、ICTやAIの利用拡大などを背景に急速に変化しています。私たちは経済の潮流をより的確に捉えるため、国内外のデータや先行研究に裏付けられた分析を行うとともに、テキストマイニングやビッグデータ解析などの高度分析手法による経済分析にも挑戦します。