米国経済
米国経済見通し 一時的要因剥落後

悪天候などからの下振れの反動増と海外経済動向を見極めへ

2015年4月21日

  • ニューヨークリサーチセンター シニアエコノミスト 土屋 貴裕

サマリー

◆利上げ開始時期は経済情勢次第となっているが、3月のFOMC(連邦公開市場委員会)の議事録では、FOMC参加者間において、GDP見通し、インフレ見通しと利上げペースに関する意見が収斂していないことが明らかにされた。

◆経済情勢は、一時的な悪天候などを背景として、雇用者数の増勢が鈍化し、個人消費や住宅市場で軟調な指標が散見された。個人消費や住宅市場は、すでに回復の兆しがうかがわれ、どの程度反動増が生じるか確認する必要がある。

◆3月のFOMC議事録では、ギリシャ問題や中国の成長鈍化、ECBなどの金融緩和がドル高を加速させかねない可能性も指摘された。一時的要因とは言いがたいドル高や海外経済の減速は、製造業を中心に企業活動を軟化させているとみられる。

◆労働者のスキルの問題などの課題への対応は、政府・議会に求められるべきである。2016年の大統領選に向けた立候補の表明が相次いだ。8月の議会休会前までが政策対応が期待できる一つの目安となろう。

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書籍

川村 雄介 監修・著、
大和総研 著
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誕生から半年が過ぎようとして、“改革”に力が入る中国・習近平政権。なかでも、人民元は、中国が世界にアピールできる1つの武器となっている。本書では、人民元に対する素朴な疑問から、中国が目指す未来まで分かりやすく解説。そして、変わりゆく人民元に投資する際の留意点なども指摘している。

川村 雄介 監修・著、
大和総研 著
『ミャンマー開国 ― その経済と金融 ―』

民主化政策への転換を図り、開国したミャンマー。本書では、ミャンマーの歴史・政治体制を俯瞰し、人的資本、産業構造、対外関係、金融・財政などを統計に基づき客観的に解説、抱える課題や今後の経済発展に必要な政策についても述べています。ミャンマーをより深く理解して頂くため、多くのビジネスマンに活用して頂ければ幸いです。