米国経済
成長率鈍化は一時的

2014年1-3月期実質GDP成長率は前期比年率0.1%増

2014年5月1日

  • ニューヨークリサーチセンター エコノミスト 笠原 滝平

サマリー

◆2014年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率0.1%増と辛うじてプラス成長を維持した。悪天候などによるかく乱が生じたが、中には明るい動きも見られる。今後の米国経済は緩やかな成長軌道に復するだろう。

◆個人消費は意外にも高成長を維持した。オバマケアや暖房需要など特殊要因による押し上げとみられる部分もあるため割り引いてみる必要があるが、雇用・所得環境の緩やかな改善や資産価格の上昇が続いており、消費の下地は強い。今後も個人消費の拡大が続くことを見込む。

◆住宅投資は住宅販売の鈍化による販売手数料の減少によってマイナス成長になったが、住宅建設はむしろ増加しており、住宅建設の増加、販売の鈍化により在庫不足は解消に向かっている。天候の回復とともに住宅販売は再び増加するだろう。

◆企業部門では設備投資が減少に転じたが、企業の生産活動は過去最高に達しており、稼働率も上昇が続いている。海外経済が改善傾向にあることも設備投資増加の後押し要因となるだろう。

◆GDPデフレーターは前期比年率1.3%と前期から低下した。PCE価格指数の前年比も1.1%と前期とほぼ変わらず、FRBの長期目標を大きく下回っている。賃金上昇圧力は限定的であり、引き続き低いインフレ率が続くだろう。

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