米国経済
Fed、景気判断を上方修正するも、緩和政策を維持

2014年遅くまでの超低金利政策を確認、原油・ガソリン価格上昇にも言及

2012年3月14日

ニューヨークリサーチセンター 近藤 智也

サマリー

◆3月13日にFOMCが開催され、政策金利を事実上のゼロ金利で据え置く方針を確認し、前回延長した、異例なほど低い金利水準を少なくとも2014年遅くまで続ける点を繰り返す。そして、2011年9月に決定した、短期国債を売って長期国債を買うことで保有する国債の平均残存期間を長期化するプログラム(オペレーション・ツイスト)を継続する方針も維持した。このように、現行の超緩和政策を今後も続けていく姿勢を明確にしている点にサプライズはない。また、前回のようなFedメンバーの景気・インフレ見通しの改定や、メンバーが考える適切な利上げ時期・及び利上げペースの初公表、バーナンキ議長の記者会見といったイベントもなかった。

◆従って、発表されたFOMC声明文だけで判断する必要があるが、景気の現状認識では、労働市場や設備投資などの動向について上方修正。緩やかな経済成長見通しに、著しい下ブレリスクがある点は引き続き言及されているが、欧州の債務問題に端を発する国際金融市場の緊迫した状態が緩和されたとも指摘。また、足もとの原油・ガソリンの価格上昇にも言及しているが、景気への悪影響は指摘されておらず、インフレ見通しに対する影響も一時的であると、Fedはインフレ抑制に自信を持っているようだ。

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