欧州経済
パリ同時多発テロで再び高まる難民問題

英国のEU離脱を問う国民投票にも影響か

2015年11月17日

  • ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト 菅野 泰夫

サマリー

◆2015年11月13日、フランスのパリ中心部で発生した同時多発テロは、多数の死傷者を出した。テロ実行犯の一人が、難民を装ってシリアからギリシャ経由で欧州に入国した疑いが強まっており、大きな波紋を呼んでいる。

◆テロ直後の11月15日から開催されたG20アンタルヤ・サミットにおいても、欧州委員会のユンケル委員長は、テロリストと難民とを一緒にして考えることがないようにと述べるなど、難民問題へのアプローチに変更がないことを強調している。またメルケル首相の主張にも変化はなく、今回の同時多発テロにより、難民受け入れに寛容な姿勢を大きく変える必要が無いことを示している。

◆しかし英国では、今回の同時多発テロを契機に、再度、移民排斥の世論が高まり、2017年末までに実施される予定の英国のEU離脱を問う国民投票にも影響する可能性がある。10月の世論調査では、EU離脱と残留希望の数字が、同じ40%に並んでいる。その矢先の同時多発テロの発生であり、現行の移民政策への反対がさらに高まることは容易に想像できる。

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