欧州経済
難民急増に直面したEU

欧州共通難民政策の見直しが不可避に

2015年9月7日

サマリー

◆中東などからEUを目指す難民が急増している。背景にはシリアでの内戦長期化のほか、中東、アフリカ、アジアでイスラム過激派が勢力を拡大させていることなどがある。船で地中海を渡る海ルートに加えて、バルカン半島を縦断する陸ルートの活用が活発化し、その玄関口となるイタリア、ギリシャ、ハンガリーなどで難民受け入れ態勢が機能不全に陥っている。難民の多くは、難民認定に比較的寛容で、受け入れ態勢の整ったドイツを目指しており、ドイツは緊急措置としてハンガリーで足止めされていた難民の受け入れを決断したが、その数は2日で1.5万人を超え、さらに増加する見込みである。

◆難民の窮状を目の当たりにして、EUの難民政策の見直しが急務となっており、9月14日にEU内務相・法相閣僚会議が緊急に開催されることになった。ドイツとフランスは、(1)バルカン諸国などを「安全な出身国」と認定し、これらの国々からの難民申請者を難民認定の対象外とする、(2)難民急増地域(イタリア、ギリシャ、ハンガリーなど)に2015年末までにEUが難民認定手続きセンターを開設する、(3)難民認定者の受け入れはEU各国で公平に分担することなどを共同提案している。

◆ただし、難民の受け入れは総論賛成、各論反対となりやすいテーマである。特に難民受け入れを各国に義務づけるという独仏の提案に対しては、早くも中東欧の4カ国が共同で反対声明を出しており、また英国も慎重姿勢である。共通難民政策の見直し過程においては、EUの分裂が意識されたり、各国のEU懐疑派が勢いづいたりすることが懸念される。

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2016年7月7日
欧州経済・金融見通し ~英国は本当にEUを離脱するのか?~

書籍

川村 雄介 監修・著、
大和総研 著
『習近平時代の中国人民元がわかる本』

誕生から半年が過ぎようとして、“改革”に力が入る中国・習近平政権。なかでも、人民元は、中国が世界にアピールできる1つの武器となっている。本書では、人民元に対する素朴な疑問から、中国が目指す未来まで分かりやすく解説。そして、変わりゆく人民元に投資する際の留意点なども指摘している。

川村 雄介 監修・著、
大和総研 著
『ミャンマー開国 ― その経済と金融 ―』

民主化政策への転換を図り、開国したミャンマー。本書では、ミャンマーの歴史・政治体制を俯瞰し、人的資本、産業構造、対外関係、金融・財政などを統計に基づき客観的に解説、抱える課題や今後の経済発展に必要な政策についても述べています。ミャンマーをより深く理解して頂くため、多くのビジネスマンに活用して頂ければ幸いです。