欧州経済
英国議会選挙がやって来る

鍵を握る少数政党、英国のEU離脱「BREXIT」が争点

2015年3月30日

  • ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト 菅野 泰夫

サマリー

◆2015年5月7日(木曜日)、英国では5年に一度の総選挙が庶民院(House of Commons:米国の下院に相当)で実施される。2010年の前回総選挙では、1974年以来初めて2大政党である保守党と労働党がいずれも単独過半数を得られなかったことにより政治のパターンが大きく変わったといっても過言ではない。各メディアの事前予想は様々ではあるが、最終的に2大政党がその他の政党とどのように連立を組むかが政権を握る上で重要となる。

◆混戦が予想される今回の選挙で鍵を握るのは、移民政策における各党のスタンスといわれている 。景気が上向いてきたものの、依然、若年層失業率が高止まりしているなどの理由により、移民に対する国民の懸念や反発が募っている現実がある。2大政党が掲げる移民抑制政策を生ぬるいと感じる有権者の票が、EUからの離脱を政策として掲げる英国独立党へと流れている。

◆保守党は根本的な政策の転換として、英国のEU離脱(BREXIT)を問う国民投票の実施を政権公約に掲げている。一方で、労働党は基本条約に大幅な変更がない限り国民投票は行わないと表明しており、ゴードン・ブラウン元首相はインタビューの中で、EU離脱の選択は英国が欧州における北朝鮮になる可能性が高いと警告している。

◆2015年1月に行われたギリシャ総選挙で急進左派連合のシリザ(ツィプラス党首)が政権を奪取したことを始め、反緊縮等のポピュリスト政党を支持する気運が高まってきている。今回の英国の総選挙は、ポルトガルやスペインなど今年続けざまに実施される欧州での総選挙に向けた重要な前哨戦といわれている。昨今の英国民の間では、反EUの気運が相当の高まりを見せているだけに、移民政策やEU離脱に対して、今回の総選挙で英国民がどの様な決断を行うか注目する必要があろう。

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