欧州経済
スコットランドの独立は秒読みか?

独立しなくとも通貨ポンドと金融市場への影響は大きい

2014年9月9日

  • ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト 菅野 泰夫

サマリー

◆英国の北部に位置するスコットランドは、人口は約530万人(英国全体の8.3%、2012年時点)、首都はエジンバラに置かれている。そのスコットランドが、2014年9月18日に、独立の是非を問う住民投票を行う予定であり、現在、全英が注目している。

◆スコットランド独立にあたり、英国政府と交渉すべき事項として、①金融およびその他の資産と負債の分割(北海油田からの石油収益金、その他税収の割当、軍事基地や海外資産を含む)、②通貨ポンドの継続的な利用、③英国議会がこれまで留保してきた権限の委譲、④スコットランド、イングランド、ウェールズおよび北アイルランドがそれぞれ担っている協力措置などを挙げている。

◆独立に関するWhatScotlandThinks.orgの世論調査の結果をみても、反対48%、賛成42%、分からない10%と、反対派が依然リードしていることには変わりはない。この結果だけを見ると、反対派が勝利すると思われがちであるが、独立に賛成している生粋のスコットランド人以外の有権者が本当に投票所に行くか不透明である点なども考慮すれば、やや賛成派に分がある印象も受ける。

◆スコットランドにおける金融セクターの規模は非常に大きく、金融セクターの資産はスコットランドのGDP対比で1250%に相当すると言われている。独立にあたり英国の規制枠組みから外れることになれば、(金融危機が再来した際に)スコットランドの納税者にとっては著しいリスク要因となる可能性が高い。また、たとえ独立しなくとも多くの権限が英国議会からスコットランドに委譲されることは約束されており、通貨ポンドや英国金融市場への影響が大きいことも予想される。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2016年7月7日
欧州経済・金融見通し ~英国は本当にEUを離脱するのか?~

書籍

川村 雄介 監修・著、
大和総研 著
『習近平時代の中国人民元がわかる本』

誕生から半年が過ぎようとして、“改革”に力が入る中国・習近平政権。なかでも、人民元は、中国が世界にアピールできる1つの武器となっている。本書では、人民元に対する素朴な疑問から、中国が目指す未来まで分かりやすく解説。そして、変わりゆく人民元に投資する際の留意点なども指摘している。

川村 雄介 監修・著、
大和総研 著
『ミャンマー開国 ― その経済と金融 ―』

民主化政策への転換を図り、開国したミャンマー。本書では、ミャンマーの歴史・政治体制を俯瞰し、人的資本、産業構造、対外関係、金融・財政などを統計に基づき客観的に解説、抱える課題や今後の経済発展に必要な政策についても述べています。ミャンマーをより深く理解して頂くため、多くのビジネスマンに活用して頂ければ幸いです。