中国経済
中国:理財・信託商品は元本割れがない!?

損失補てんによる重大なモラルハザードの発生

2014年1月28日

サマリー

◆中国でシャドーバンキングが膨張している。そのなかで圧倒的な存在感を持つのが、銀行が仲介する理財商品と信託会社の信託商品である。両者には様々な問題が指摘されているが、大和総研が最大の問題と捉えるのは、経営不振企業や不採算プロジェクトの元本を地方政府や信託会社が負担する「損失補てん」が行われているため、よりハイリスク・ハイリターンであるはずの信託商品でさえ、元本割れやデフォルトの実績がないことである。元本割れがなく、高利回りであれば、投資家の選好は高まるばかりで、これが理財商品と信託商品の残高急増をもたらしている。重大なモラルハザードの発生である。

◆こうしたなか、2014年1月31日に満期を迎える30.3億元の信託商品がデフォルトに陥るとの騒動が発生したが、その原因のひとつが経営者による経済犯罪だったこともあり、従来通り「元本は保証」で決着するもようである。これにより、理財商品や信託商品の雪崩式の解約は避けられ、金融システムの安定は保たれるとみられる。しかし、その一方で、理財商品と信託商品に対するモラルハザードは増長されよう。

◆今後販売される理財商品や信託商品については、(1)所轄官庁による監督管理の強化、(2)特にリスクに関する情報開示の徹底的な強化と透明性向上、(3)投資家の自己責任の原則の徹底周知、(4)銀行、信託会社による投資・貸出先のモニタリングの強化、などが必要不可欠である。モラルハザードの蔓延を改善するには、期日を区切って、それ以降販売される理財商品と信託商品については、自己責任の原則を適用すると宣言することが第一歩となろう。

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2016年7月7日
欧州経済・金融見通し ~英国は本当にEUを離脱するのか?~

書籍

川村 雄介 監修・著、
大和総研 著
『習近平時代の中国人民元がわかる本』

誕生から半年が過ぎようとして、“改革”に力が入る中国・習近平政権。なかでも、人民元は、中国が世界にアピールできる1つの武器となっている。本書では、人民元に対する素朴な疑問から、中国が目指す未来まで分かりやすく解説。そして、変わりゆく人民元に投資する際の留意点なども指摘している。

川村 雄介 監修・著、
大和総研 著
『ミャンマー開国 ― その経済と金融 ―』

民主化政策への転換を図り、開国したミャンマー。本書では、ミャンマーの歴史・政治体制を俯瞰し、人的資本、産業構造、対外関係、金融・財政などを統計に基づき客観的に解説、抱える課題や今後の経済発展に必要な政策についても述べています。ミャンマーをより深く理解して頂くため、多くのビジネスマンに活用して頂ければ幸いです。