中国経済
中国:株式発行制度改革、登録制移行にはあらず

別通知で創業板の裏口上場を禁止し、創業板指数は急落

2013年12月3日

サマリー

◆中国証券監督管理委員会(CSRC)は、2013年11月30日付けで「新株発行体制改革をさらに推進することに関する意見」(以下「意見」)を発表した。審査手続きを簡略化し、発行価格や発行方法についてもCSRCは関与せず、市場に委ねられる。一部では新株公開発行手続きが審査制(承認制)から登録制へ変更されたと取られかねない報道があるが、これは中長期目標であり、今回の「意見」でも審査制(承認制)は維持されている。関連規則の修正を待って、上海・深圳市場では2012年9月以降ストップしていた株式新規公開(IPO)が再開される見通しである。

◆今回の「意見」で特筆されるのは、株式新規公開を申請している企業に対して、会社債(※1)を先行発行する申請を行うことを認めたことである。従来、会社債の発行は上場会社に限られていたが、今後は、「申請中」の企業にも門戸が開かれる。上場審査が否決され、上場会社とならなくても、会社債の発行は認められることになる。資金調達手段の拡充という点では、重要な一歩といえる。

◆当局は、株価の長期下落局面では、新規上場をストップし、株式需給の悪化を緩和することで、マーケットのテコ入れを図り、その後、株式市場の改革・健全策の発表を機に再開するということを繰り返してきた。しかし、このような行政手段的な方法はマーケットの資金調達機能を無視したやり方である。今回の「意見」では、「CSRCの新株発行承認文書の有効期間は12ヵ月であり、その期間内に発行人は自主的に発行のタイミングを決定する」としている。当局が株式新規公開を調整する従来の方法が本当に変わるのかにも注目したい。

◆この他、CSRCは「裏口上場審査に株式新規公開発行基準を厳格に適用することに関する通知」を発表し、メインボードでは、裏口上場に株式新規公開発行と同様の条件・基準を厳格に適用するとした一方で、深圳市場の創業板(新興企業ボード)では、裏口上場そのものが禁止されることになった。週明け12月2日の創業板株価指数は前週末比8.3%の急落に見舞われた。


(※1)社債にはCSRCが認可を与える会社債の他に、国家発展改革委員会が認可を与えるプロジェクト債がある。

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2016年11月16日
トランプ新大統領の今後と金融政策への影響

2016年10月26日
米国大統領・議会選挙のポイント

2016年9月28日
2016年9月FOMCのポイントと金融政策の見通し

書籍

川村 雄介 監修・著、
大和総研 著
『習近平時代の中国人民元がわかる本』

誕生から半年が過ぎようとして、“改革”に力が入る中国・習近平政権。なかでも、人民元は、中国が世界にアピールできる1つの武器となっている。本書では、人民元に対する素朴な疑問から、中国が目指す未来まで分かりやすく解説。そして、変わりゆく人民元に投資する際の留意点なども指摘している。

川村 雄介 監修・著、
大和総研 著
『ミャンマー開国 ― その経済と金融 ―』

民主化政策への転換を図り、開国したミャンマー。本書では、ミャンマーの歴史・政治体制を俯瞰し、人的資本、産業構造、対外関係、金融・財政などを統計に基づき客観的に解説、抱える課題や今後の経済発展に必要な政策についても述べています。ミャンマーをより深く理解して頂くため、多くのビジネスマンに活用して頂ければ幸いです。