中国経済
中国:2011年の経済実績と2012年の注目点

2011年は9.2%成長

サマリー

◆2011年の中国の実質GDP成長率は9.2%と、2010年の10.4%成長からは鈍化した。四半期毎では、1月~3月の9.7%成長以降、9.5%、9.1%、そして10月~12月は8.9%へとペースダウンしている。

◆2012年の固定資産投資は伸びが鈍化する見通しである。不動産開発投資は、住宅販売の不振や価格下落、土地使用権購入面積の減少など、先行きに暗雲が立ち込めており、2012年1月~2月の投資が前年同期比5%~10%増程度へと急減速する可能性がある。これが確認されれば、次は景気の下振れを回避するために、政府がいつ、不動産投資規制を緩和するかに、焦点が移っていこう。タイミングとしては、早ければ3月~4月が注目され、その後2ヵ月~3ヵ月のラグを以て不動産開発投資は、底打ちから緩やかな改善に向かうと想定している。

◆物価上昇率の鈍化傾向が続くと想定される2012年は、実質消費の堅調が期待できよう。中国の消費性向が低下し続けてきた要因のひとつに、年金加入率が低いなど将来への不安が大きいことが挙げられるが、2012年にも「国民皆年金」が実現する可能性がある。この動きが、どの程度、消費性向の低下に歯止めがかけられるかも、注目材料となろう。

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2016年7月7日
欧州経済・金融見通し ~英国は本当にEUを離脱するのか?~

書籍

川村 雄介 監修・著、
大和総研 著
『習近平時代の中国人民元がわかる本』

誕生から半年が過ぎようとして、“改革”に力が入る中国・習近平政権。なかでも、人民元は、中国が世界にアピールできる1つの武器となっている。本書では、人民元に対する素朴な疑問から、中国が目指す未来まで分かりやすく解説。そして、変わりゆく人民元に投資する際の留意点なども指摘している。

川村 雄介 監修・著、
大和総研 著
『ミャンマー開国 ― その経済と金融 ―』

民主化政策への転換を図り、開国したミャンマー。本書では、ミャンマーの歴史・政治体制を俯瞰し、人的資本、産業構造、対外関係、金融・財政などを統計に基づき客観的に解説、抱える課題や今後の経済発展に必要な政策についても述べています。ミャンマーをより深く理解して頂くため、多くのビジネスマンに活用して頂ければ幸いです。