税制A to Z
消費税増税等の家計への影響試算 (平成26年度税制改正大綱反映版)

2011年から2016年までの家計の実質可処分所得の推移を試算

サマリー

◆「平成26年度税制改正大綱」の発表を受けて、2013年8月に発表した消費税率の引き上げ等の税・社会保障の制度改正の家計への影響試算を改訂した。

◆児童手当受給世帯(所得制限世帯除く)に2014年中に子ども1人あたり1万円が給付されることにより、ケース1、2、4では、2014年の実質可処分所得が改訂前と比べ1.97万円上方修正された。一定額の給付のため、比較的低所得の子育て世帯ほど年収に占める割合が高く、消費税の「逆進性」を緩和している。

◆簡素な給付措置により2014年中に低所得者に1人あたり1万円(年金受給者は1.5万円)が給付されることにより、ケース6(年収240万円・年金夫婦世帯)では2014年の実質可処分所得が改訂前と比べ2.95万円上方修正された。このケースでは、2014年における消費税率引き上げ等の前年比の負担増が改訂前と比べほぼ半減されることとなった。

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2016年6月29日
変わるDC(確定拠出年金)制度 ~広く国民が活用できる制度に~

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複雑なバーゼルⅢを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。また、バーゼル2.5やバーゼルⅢの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。