税制A to Z
教育資金の一括贈与非課税措置の解説3

政省令・通達等の改正を踏まえた解説

2013年9月24日

サマリー

◆子や孫など1人あたり最大1,500万円の教育資金の一括贈与について非課税とされる「教育資金の一括贈与非課税措置」について、政省令・通達等の改正が行われている。

◆「教育資金」の範囲は、より明確になった。教育資金は、①学校等の授業料等、②習い事の費用等、③学校等の学用品等の3つに区分される。②および③については、教育資金支出額にカウントできるのは合計で500万円以内である。

◆①学校等の授業料等には、入学金・授業料だけでなく、学校等に直接支払う施設整備費、修学旅行費、学校給食費などが含まれる。②習い事の費用等には、学習、スポーツ、文化芸術活動、教養の向上のための活動などの月謝などが含まれる。また、これらの活動に用いる物品の費用も、これらの指導を行う者の名で領収書が出る場合は含まれる。③学校等の学用品等は、学校等がプリントなどにより保護者に購入を指示した教科書・副教材、学校指定の学用品(制服や体操着など)などが含まれる。

◆子や孫の30歳到達時等に、非課税拠出額から教育資金支出額を差し引いた残額がある場合は、贈与税の課税対象となる。この場合、原則として、その時点で贈与者が生存しているか否かにかかわらず、「特例贈与財産」(直系尊属から20歳以上の者への贈与)として「一般贈与財産」より低い税率が適用される。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

おすすめ関連レポート

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2016年6月29日
変わるDC(確定拠出年金)制度 ~広く国民が活用できる制度に~

書籍・刊行物

大和総研 金融調査部 制度調査課 著
すぐに役立つ税金ガイド 税金読本(2016年度版)

ジュニアNISAの開始や、個人番号(マイナンバー)制度の導入など、最新の税制改正を反映した2016年度版の「税金読本」を刊行いたしました。本書では、個人投資家の方が証券投資を行う上での税制、および、相続・贈与・不動産に関する税制をわかりやすく解説しています。

是枝 俊悟 著
『NISA、DCから一括贈与まで 税制優遇商品の選び方・すすめ方』

FP(フィナンシャルプランナー)や金融機関にお勤めの方など、金融商品を提案する方に向けたNISA、DC(確定拠出年金)、一括贈与などの税制優遇商品の解説書です。NISAやDCなどの税制優遇商品の「本当の魅力」を他制度と比較分析した上で再発見し、資産運用の動機別に「このお客様にはどの制度を提案したらよいか」を紹介します。

大和総研 金融調査部制度調査課 著
バーゼル規制とその実務

複雑なバーゼルⅢを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。また、バーゼル2.5やバーゼルⅢの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。