税制A to Z
平成25年度税制改正大綱(証券・金融関連)

速報版 日本版ISA 拡充、教育資金贈与非課税、公社債税制抜本改革

2013年1月25日

サマリー

◆平成25(2013)年1月24日、自由民主党及び公明党は平成25年度税制改正大綱を公表した。

◆大綱では、上場株式等の10%税率を平成26(2014)年1月1日から20%に引き上げる、同日から開始する日本版ISAの内容を拡充する、1,500万円の教育資金の一括贈与非課税措置(平成25年4月1日から平成27(2015)年12月31日までの預け入れ分)を導入する、公社債課税を抜本的に見直す(金融所得課税一体化の対象)、国外財産調書制度を見直す、振替社債の利子の非居住者非課税制度の適用期限を延長する、事業承継税制の要件を緩和する、などの措置が盛り込まれている。

◆本レポートでは、速報版として、上記の内容の概要を説明する。

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2016年6月29日
変わるDC(確定拠出年金)制度 ~広く国民が活用できる制度に~

書籍・刊行物

大和総研 金融調査部 制度調査課 著
すぐに役立つ税金ガイド 税金読本(2016年度版)

ジュニアNISAの開始や、個人番号(マイナンバー)制度の導入など、最新の税制改正を反映した2016年度版の「税金読本」を刊行いたしました。本書では、個人投資家の方が証券投資を行う上での税制、および、相続・贈与・不動産に関する税制をわかりやすく解説しています。

是枝 俊悟 著
『NISA、DCから一括贈与まで 税制優遇商品の選び方・すすめ方』

FP(フィナンシャルプランナー)や金融機関にお勤めの方など、金融商品を提案する方に向けたNISA、DC(確定拠出年金)、一括贈与などの税制優遇商品の解説書です。NISAやDCなどの税制優遇商品の「本当の魅力」を他制度と比較分析した上で再発見し、資産運用の動機別に「このお客様にはどの制度を提案したらよいか」を紹介します。

大和総研 金融調査部制度調査課 著
バーゼル規制とその実務

複雑なバーゼルⅢを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。また、バーゼル2.5やバーゼルⅢの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。