税制A to Z
社会保障・税一体改革による家計への影響試算<二訂版>

最新の法改正を反映し、2011年と2016年の実質可処分所得を比較

サマリー

◆本レポートでは、消費税率引上げを含む社会保障と税の一体改革、および2012年度税制改正や復興増税などの税・社会保障の改正内容について、消費税率引上げ後の2016年と2011年時点とを比較して、家計収支にどのような影響を与えるのか総合的な試算を行う。「二訂版」では、2012年11月16日の法改正による、物価スライド特例水準の解消による年金減額および年金生活者支援給付金を試算に反映させた。

◆世帯類型の設定としては、「40歳以上片働き4人世帯」、「40歳以上共働き4人世帯」、「40歳未満単身世帯」、「75歳以上夫婦世帯」、「75歳以上単身女性世帯」の5類型を想定した。

◆今回分析を行ったいずれの世帯においても、2011年と比べると2016年の実質可処分所得は4.82%以上減少し、その最大の要因は消費税率の引上げ(物価上昇による実質ベースの減少)である。次に実質可処分所得を減少させる要因としては、現役世帯では、子ども手当(児童手当)の減少と所得制限、厚生年金保険料の増加、住民税の年少扶養控除廃止などが挙げられる。高齢世帯では、物価スライド特例水準の減少(年金減額)と介護保険料の増加が挙げられる。

◆平均的な夫婦の年金支給額である年収240万円の「75歳以上夫婦世帯」においては、物価スライド特例水準の解消による年金減額と年金生活者支援給付金がほぼ均衡していた。年金だけで見れば、平均的な夫婦の年金支給額の世帯においては、物価スライド特例水準の解消による年金減額があっても、年金生活者支援給付金により相当部分が補われるものと言える。


※本レポートは、2012年8月2日発表の拙稿「社会保障・税一体改革による家計への影響試算<改訂版>」を改訂したものである。なお、現役世帯においては前提の変更および再試算を行っていない(「改訂版」と同じ数値である)。

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