税制A to Z
国外財産調書制度の見直しを要望

国内金融機関で管理される有価証券は対象から除くよう要望

サマリー

◆金融庁は、2012年9月7日に2013年度税制改正要望項目(以下、要望)を公表した。本稿では、要望のうち「日本版ISAの恒久化等」、「金融所得課税の一体化」及び「教育投資のための世代間資産移転促進に関する非課税措置の創設」以外の主な要望項目について概説する(これらの項目のレポートについては既に公表済みである)。

◆要望では、国外財産調書制度の見直しとして、「国外財産」とされる有価証券の範囲から、「国内金融機関において管理されるもの」を除外することを求めている。要望が実現すれば、わが国の投資家が国内の証券会社、銀行などの金融機関を通じて購入した、外国株式、外国株式投資信託、外国債券、外国公社債投資信託などを合計5,000万円以上保有していても国外財産調書を提出する義務はなくなることとなる。

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2016年6月29日
変わるDC(確定拠出年金)制度 ~広く国民が活用できる制度に~

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バーゼル規制とその実務

複雑なバーゼルⅢを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。また、バーゼル2.5やバーゼルⅢの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。