税制A to Z
社会保障・税一体改革大綱 (税制概要)

税制部分のポイント

2012年2月20日

資本市場調査部 制度調査課 吉井 一洋

サマリー

◆2012年2月17日、政府は「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定した。内容は、1月6日に政府・与党社会保障改革本部が決定した「社会保障・税一体改革素案」とほぼ同じものである。

◆大綱では、年金、医療、介護などの社会保障制度を持続可能なものとするため、給付は高齢者、負担は現役世代という現在の制度を見直し、子ども・子育て支援などを中心に、未来への投資という性格を強め、全世代対応型の制度としていく方向性を示している。

◆さらに、社会保障の安定財源確保のため、消費税率を2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げることとしている。消費税の逆進性緩和のためには、給付付き税額控除制度の導入などを行うこととしている。

◆格差の是正、所得や資産の再分配機能回復の観点から、所得税の最高税率を45%に引き上げる、上場株式等の10%税率を廃止し金融所得課税一体化を推進する、2011年度改正や2012年度大綱で先送りされた相続税の課税強化・贈与税の軽減措置を実施する、などとしている。

◆その他、高齢者・年金に対する課税の見直し、法人課税の見直し・地方法人課税の見直しなども検討課題として挙げられている。

◆以下では、社会保障・税一体改革大綱の税制の部分についてとりまとめる。

社会保障改革部分の解説は、是枝俊悟「社会保障・税一体改革大綱(社会保障改革)」を参照。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2016年6月29日
変わるDC(確定拠出年金)制度 ~広く国民が活用できる制度に~

書籍・刊行物

大和総研 金融調査部 制度調査課 著
すぐに役立つ税金ガイド 税金読本(2016年度版)

ジュニアNISAの開始や、個人番号(マイナンバー)制度の導入など、最新の税制改正を反映した2016年度版の「税金読本」を刊行いたしました。本書では、個人投資家の方が証券投資を行う上での税制、および、相続・贈与・不動産に関する税制をわかりやすく解説しています。

是枝 俊悟 著
『NISA、DCから一括贈与まで 税制優遇商品の選び方・すすめ方』

FP(フィナンシャルプランナー)や金融機関にお勤めの方など、金融商品を提案する方に向けたNISA、DC(確定拠出年金)、一括贈与などの税制優遇商品の解説書です。NISAやDCなどの税制優遇商品の「本当の魅力」を他制度と比較分析した上で再発見し、資産運用の動機別に「このお客様にはどの制度を提案したらよいか」を紹介します。

大和総研 金融調査部制度調査課 著
バーゼル規制とその実務

複雑なバーゼルⅢを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。また、バーゼル2.5やバーゼルⅢの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。