証券・金融取引の法制度
プレ・ヒアリング、待機期間など証券発行手続の緩和に関する改正案

2014年金商法改正関連シリーズ

サマリー

◆2014年6月、金融庁は、開示府令、企業内容等開示ガイドラインなどの改正案を公表した。これらは、2013年12月のリスクマネーWGの提言を踏まえたものである。

◆具体的には、①新規上場時に提出する有価証券届出書に記載する財務諸表の年数短縮(5事業年度分⇒2事業年度分)、②禁止される届出前勧誘に該当しない行為(いわゆるプレ・ヒアリングなど)の明確化、③「特に周知性の高い企業」による届出の効力発生までの待機期間の撤廃などが盛り込まれている。

◆金融庁は、今後、寄せられる意見なども踏まえて、8月下旬に改正を行うことを予定している。

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2016年6月29日
変わるDC(確定拠出年金)制度 ~広く国民が活用できる制度に~

書籍・刊行物

大和総研 金融調査部 制度調査課 著
すぐに役立つ税金ガイド 税金読本(2016年度版)

ジュニアNISAの開始や、個人番号(マイナンバー)制度の導入など、最新の税制改正を反映した2016年度版の「税金読本」を刊行いたしました。本書では、個人投資家の方が証券投資を行う上での税制、および、相続・贈与・不動産に関する税制をわかりやすく解説しています。

是枝 俊悟 著
『NISA、DCから一括贈与まで 税制優遇商品の選び方・すすめ方』

FP(フィナンシャルプランナー)や金融機関にお勤めの方など、金融商品を提案する方に向けたNISA、DC(確定拠出年金)、一括贈与などの税制優遇商品の解説書です。NISAやDCなどの税制優遇商品の「本当の魅力」を他制度と比較分析した上で再発見し、資産運用の動機別に「このお客様にはどの制度を提案したらよいか」を紹介します。

大和総研 金融調査部制度調査課 著
バーゼル規制とその実務

複雑なバーゼルⅢを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。また、バーゼル2.5やバーゼルⅢの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。