証券・金融取引の法制度
いわゆるスクープ報道と適時開示を巡って

「不明確な情報等に関する注意喚起」制度の導入

2014年6月20日

サマリー

◆東証は、「開示注意銘柄制度」に代えて、新たな「注意喚起制度」を導入する業務規程等の改正を行い、2014年5月31日から施行している。

◆具体的には、(a)投資者の投資判断に重要な影響を与えるおそれがある不明確な情報が生じている場合、又は(b)その他有価証券又はその発行者等の情報に関して、注意を要すると認められる事情がある場合であって、その周知を必要と認めるときに、東証が投資者に対する「注意喚起」を行うというものである。

◆いわゆるスクープ報道などがあった場合にも、その内容の重要性などによっては、「注意喚起」がなされるものと考えられる。加えて、必要に応じて、上場会社に対する照会、開示の要請や、売買の停止なども組み合わせて行われることが考えられる。

◆その意味では、今回の見直しは、直接、上場会社を規制するものではないものの、適切な開示を促す上で、一定の役割が期待されているようにも思われる。

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2016年6月29日
変わるDC(確定拠出年金)制度 ~広く国民が活用できる制度に~

書籍・刊行物

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ジュニアNISAの開始や、個人番号(マイナンバー)制度の導入など、最新の税制改正を反映した2016年度版の「税金読本」を刊行いたしました。本書では、個人投資家の方が証券投資を行う上での税制、および、相続・贈与・不動産に関する税制をわかりやすく解説しています。

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FP(フィナンシャルプランナー)や金融機関にお勤めの方など、金融商品を提案する方に向けたNISA、DC(確定拠出年金)、一括贈与などの税制優遇商品の解説書です。NISAやDCなどの税制優遇商品の「本当の魅力」を他制度と比較分析した上で再発見し、資産運用の動機別に「このお客様にはどの制度を提案したらよいか」を紹介します。

大和総研 金融調査部制度調査課 著
バーゼル規制とその実務

複雑なバーゼルⅢを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。また、バーゼル2.5やバーゼルⅢの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。