証券・金融取引の法制度
役員報酬開示の現況(2011年版)

2011年9月21日

資本市場調査部 制度調査課 横山 淳

サマリー

◆2010年3月の開示府令改正を受けて、上場会社は有価証券報告書において「役員の報酬等」の開示を行うことが義務付けられた。本稿では、東証1 部上場の時価総額1,000 億円以上の株式会社について、適用2年目の「役員の報酬等」の開示状況を調べた。

◆対象会社の1人平均報酬額は、「取締役(社内)」が3,957万円、「監査役(社内)」が2,309万円、「(委員会設置会社の)執行役」が4,639 万円、「社外役員」が916万円であった。

◆役員報酬等の個別開示を行った会社は103社、開示対象者は213人であった。会長、社長、副社長といった企業トップ及びそれに準じる立場の者が多数を占めている。

◆種類別内訳(金額ベース)は、社内取締役の場合、「基本報酬」が74.9%を占めている。「賞与・業績連動報酬」は14.0%、「ストックオプション」は5.3%、「退職慰労金」は5.2%であった。

◆役員報酬等の決定方針について、9割以上の会社が「あり」としている。役員報酬等の決定に当たっての考慮要素としては「業績・利益水準」や「職責・職務」を挙げる会社が多かった。もっとも、報酬等の金額の詳細な算定方法や計算式などまで開示している会社は極めて少なかった。

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