証券・金融取引の法制度
個人の店頭デリバティブ、不招請勧誘禁止へ(速報)

金融庁、金商法関連改正政・府令案を公表、パブリック・コメントを募集中

2010年10月26日

資本市場調査部 制度調査課 是枝 俊悟

サマリー

◆2010年10月22日、金融庁は、2010年金商法改正に伴う政・府令案を公表した。本稿では、そのうちデリバティブ取引関連の規制の改正案について扱う。

◆改正案では、個人を相手方とする店頭デリバティブ取引について、全般的に不招請勧誘を禁止するとしている。ただし、継続的取引関係にある場合や、カバード・コールの勧誘を行う場合等は不招請勧誘禁止の対象外としている。

◆改正案がそのまま施行されると、例えば、店頭のターゲット・バイイングについては、不招請勧誘禁止の対象になるものと考えられる。

◆金融庁は、11月22日まで改正案に対するパブリック・コメントを募集している。

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