証券・金融取引の法制度
株式保有状況開示の現況

2010年7月22日

制度調査部 横山 淳

サマリー

◆2010年3月31日の開示府令改正を受けて、上場会社は有価証券報告書において「株式の保有状況」の開示を行うことが義務付けられた。これを受けて東証1部上場の時価総額1,000億円以上の企業について、その「株式の保有状況」の開示状況を調べた。

◆純投資以外の目的での株式保有を行っている会社は全体の96%に達した。保有する銘柄数は非上場株式も含めて平均163.4銘柄、貸借対照表計上額は平均950億円であった。

◆個別開示すべき上場株式の銘柄数について、適用初年度は、原則、「資本金の1%超又は上位10銘柄」とされているが、実際に10銘柄を個別開示している会社が約半数であった。

◆保有目的については「取引関係」を掲げる会社が多かった。記載方法としては保有する上場株式をグループ分けして保有目的を書き分けているケースが半数以上を占めた。

◆なお、純投資目的での株式保有を行っている会社も全体の23%あった。

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