証券・金融取引の法制度
集団投資スキーム(ファンド)の規制

金融商品取引法シリーズ―69

2007年10月16日

制度調査部 横山 淳

サマリー

◆金融商品取引法の下では、新たに、集団投資スキーム持分が「みなし有価証券」として取り扱われることとなる。その結果、各種のファンドも金融商品取引法の規制の対象となる。

◆その結果、ファンドの販売・勧誘や、主として有価証券・デリバティブでの運用を行うファンド運営者は、原則として、金融商品取引業者として登録し、各種の規制に服する必要がある。

◆ただし、プロ(適格機関投資家等)を相手方とする場合には、登録義務は課されず、届出のみでよいなど、緩やかな規制となっている。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ