その他法律
なぜ債権法は改正されるのか

『大和総研調査季報』 2013年新春号(Vol.9)掲載

2013年3月1日

サマリー

2006年2月に法務省が、民法(債権法)について、抜本的見直しを行うという方針を決定して以降、法制審議会では、民法(債権法)の改正に向けた議論が進められている。民法は私法の一般法であるとされ、日常生活や経済活動などを規律する基本的な法律ではあるものの、この改正の議論は案外、広く知られていないのではないだろうか。民法は1896年(明治29年)に制定され、制定から既に110年以上を経過している。これまでも民法の部分的な見直しは行われてきた。しかし、今回、民法の債権法の部分に関して初めて抜本的な見直しが行われているのである。

本稿では、そもそも債権法とは何か、なぜ債権法の改正が行われようとしているのかという点について説明するとともに、2012年12月まで法制審議会で行われた議論を概観する。民法は、重要な法律であるため、必要な審議期間を十分に確保しつつ慎重に議論が進められており、改正法の成立は早くても2014年以降になることが予想される。


大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2016年11月4日
消費税増税再延期で他制度はどう変わる?

2016年10月13日
夫婦控除?上限引き上げ?配偶者控除見直しで家計と働き方はどう変わるか

書籍・刊行物

大和総研 金融調査部 制度調査課 著
すぐに役立つ税金ガイド 税金読本(2016年度版)

ジュニアNISAの開始や、個人番号(マイナンバー)制度の導入など、最新の税制改正を反映した2016年度版の「税金読本」を刊行いたしました。本書では、個人投資家の方が証券投資を行う上での税制、および、相続・贈与・不動産に関する税制をわかりやすく解説しています。

是枝 俊悟 著
『NISA、DCから一括贈与まで 税制優遇商品の選び方・すすめ方』

FP(フィナンシャルプランナー)や金融機関にお勤めの方など、金融商品を提案する方に向けたNISA、DC(確定拠出年金)、一括贈与などの税制優遇商品の解説書です。NISAやDCなどの税制優遇商品の「本当の魅力」を他制度と比較分析した上で再発見し、資産運用の動機別に「このお客様にはどの制度を提案したらよいか」を紹介します。

大和総研 金融調査部制度調査課 著
バーゼル規制とその実務

複雑なバーゼルⅢを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。また、バーゼル2.5やバーゼルⅢの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。