金融システムの諸問題
新しい株式買付スキームの整備法案

2009年5月11日

制度調査部 横山 淳

サマリー

◆2009年4月27日、政府・与党の追加経済対策(「経済危機対策」)を受けて、新しい株式買付スキームを整備する法律案が、議員立法として国会に提出された。

◆具体的には、2012年(平成24年)3月31日までの間、資本市場の価格形成に関する機能の発揮に極めて重大な支障が継続する事態が生じ、株式等の買付けが行われなければ国民経済に深刻な影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、一定の要件の下で、内閣総理大臣は、金融危機対応会議に諮問した上で、取引所金融商品市場等を通じた株式等の買付けの実施を認定できるというものである。

◆買付けの主体としては、新たに政府出資による新組織「資本市場危機対応機構」を設立することとしている。

◆買付けの対象としては、一定の株価指数に対応する(1)ETF、(2)現物株式、(3)市場デリバティブが掲げられている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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