会社法のすべて
ちょっと「キーワード」 特別支配株主の株式等売渡請求

キャッシュ・アウト、スクイーズ・アウトの一手法、利用例

サマリー

◆最近、上場会社の株式に対するTOB(公開買付け)後に、条件が整えば特別支配株主の株式等売渡請求が行われる旨が公表されている事例が見受けられる。

◆特別支配株主の株式等売渡請求とは、例えば、株式会社の総株主の議決権の90%以上を有する株主が、他の株主の全員(少数株主)に対し、その保有するその会社の株式の全部を売り渡すことを請求することができるという会社法上の制度である。

◆2015年5月1日から利用できるようになった。

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2016年6月29日
変わるDC(確定拠出年金)制度 ~広く国民が活用できる制度に~

書籍・刊行物

大和総研 金融調査部 制度調査課 著
すぐに役立つ税金ガイド 税金読本(2016年度版)

ジュニアNISAの開始や、個人番号(マイナンバー)制度の導入など、最新の税制改正を反映した2016年度版の「税金読本」を刊行いたしました。本書では、個人投資家の方が証券投資を行う上での税制、および、相続・贈与・不動産に関する税制をわかりやすく解説しています。

是枝 俊悟 著
『NISA、DCから一括贈与まで 税制優遇商品の選び方・すすめ方』

FP(フィナンシャルプランナー)や金融機関にお勤めの方など、金融商品を提案する方に向けたNISA、DC(確定拠出年金)、一括贈与などの税制優遇商品の解説書です。NISAやDCなどの税制優遇商品の「本当の魅力」を他制度と比較分析した上で再発見し、資産運用の動機別に「このお客様にはどの制度を提案したらよいか」を紹介します。

大和総研 金融調査部制度調査課 著
バーゼル規制とその実務

複雑なバーゼルⅢを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。また、バーゼル2.5やバーゼルⅢの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。