企業会計最前線
日本版ESOPの会計処理の方向性

総額法で処理、連結対象外か?

サマリー

◆ASBJ(企業会計基準委員会)は、2008年12月10日の特別目的会社専門委員会で、「新たな自社株式保有スキーム」(いわゆる日本版ESOP)の会計処理の検討を開始した。

◆ASBJでは、独立した検討項目としてではなく、SPC(特別目的会社)の連結問題の検討(2009年2月論点整理公表予定)と合わせて検討する。関連するテーマとしては、他益信託の会計処理を検討する。

◆現在のところ、個別財務諸表では日本版ESOPの財産(自己株式・借入金等)の持分相当額を総額法で計上し、連結財務諸表においても同様の処理を行い、連結対象とはしない方向を想定している模様である。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ