企業会計最前線
有報、決算短信でのROEの計算方法(確定版)

新株予約権、少数株主持分は分母(純資産)から控除

2006年5月24日

制度調査部 吉井 一洋

サマリー

◆金融庁は、2006年4月25日に財務諸表等規則や開示府令を改正する内閣府令を公表した。東京証券取引所も、4月末に決算短信の改正を公表した。

◆新会社法施行日以後に適用される純資産会計基準では、貸借対照表上の資本の定義が大きく変更している。これに伴いROEや自己資本比率などの計算方法がどのように変わるか注目されていた。

◆開示府令の改正により、有価証券報告書等においては、新貸借対照表上の「純資産」から新株予約権、少数株主持分を控除した額に基づいて、ROEや自己資本比率を算出することとされた。改正後の決算短信でも同様の改正が行われた。

◆改正内容は、2006年5月本決算、2006年5月中間決算から反映される。

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