企業会計最前線
物価連動国債、区分処理は不要に(改訂版)

全銀協もQ&Aを改正

2006年4月24日

制度調査部 吉井 一洋

サマリー

◆2006年4月12日に、全国銀行協会は、物価連動国債に関する会計処理のQ&Aを改正した。

◆物価連動国債については、既に3月30日にASBJ(企業会計基準委員会)から、デリバティブ部分の区分処理(あるいは売買目的有価証券と同等の時価評価)を不要とする新しい適用指針が公表されている。全国銀行協会のQ&Aの改正はこれを受けてのものである。

◆新適用指針では、クレジット・リンク債、シンセティックCDOについても信用リスクが高くなければ(例えば、「満期保有目的の債券」と同程度の信用力であれば)、区分処理等は不要としている。

◆新しい会計処理は、2006年3月期からの適用が認められる。本項では、全銀協のQ&Aの内容も踏まえて、新適用指針の内容を解説する。

◆物価連動国債の償却の会計処理についても、例を示して解説する。

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