経済分析レポート
12月機械受注

12月機械受注は2ヶ月ぶりに増加。1-3月期は増加基調が続く見通し

2016年2月17日

  • エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 岡本 佳佑
  • エコノミスト 小林 俊介

サマリー

◆2015年12月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+4.2%と2ヶ月ぶりに増加し、市場コンセンサス(同+4.4%)と概ね一致した。また、10-12月期の実績は前期比+4.3%であり、内閣府が公表していた見通しの同+2.9%は上回った。10-12月期の実績は持ち直したものの、前期比で同▲10.0%減少した7-9月期の後であり、水準的にはそれほど高くない。

◆12月分のデータに関して、需要者別に受注をみると、製造業は前月比▲3.4%と2ヶ月連続で減少した。ただし、均してみると横ばい圏での推移が継続していると評価できる。非製造業(船舶・電力を除く)は前月比+8.5%と2ヶ月ぶりに増加した。

◆先行きの機械受注は、緩やかながら増加基調に復すると予想している。12月日銀短観で、製造業は設備投資に対して慎重になっている一方で、非製造業の投資意欲は健在であることが示された。堅調な内需に支えられた非製造業において、人手不足に対応した省力化・省人化投資が行われることが期待される。加えて、日銀がマイナス金利を導入したことを受けて、企業の資金調達コストが低下する見通しであることも設備投資を下支えしよう。ただし、足下で世界経済に対する先行き不透明感が一段と強まっている点が気がかりだ。外部環境の悪化を受け、輸出関連企業を中心とした製造業が設備投資に対して慎重姿勢を強める可能性がある点には留意しておきたい。

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